仕事中にケガをしたら会社へ何を伝える？労災手続き前の確認事項

勤務時間中の作業中、重い荷物を持ち上げた瞬間に腰に激痛が走ったり、倉庫の段差を踏み外して足首を強くひねってしまったりした経験はありませんか。

「仕事中のケガだけど、上司や会社へどうやって報告すればいいのだろう？」
「自分の不注意だから、会社に言わずに自分の健康保険で受診した方がいいのかな？」
「労災（業務災害）の手続きって面倒そうだし、会社に迷惑をかけたくない……」

職場でケガをしてしまうと、身体の痛みだけでなく、「会社や同僚に申し訳ない」「気まずい」という心理的なプレッシャーから、報告をためらってしまう方が非常に多くいらっしゃいます。しかし、仕事中のケガを放置したり、自己判断で処理したりしてしまうと、適切な補償が受けられなくなるばかりか、後から重大なトラブルへと発展するリスクがあります。

業務上の負傷は、正社員・パート・アルバイトといった雇用形態に関係なく、国の「労災保険（労働者災害補償保険）」によってしっかりと守られるべき正当な権利です。この記事では、富加接骨院の院長である私が、仕事でケガをした直後に会社へ伝えるべき具体的な項目や報告のテンプレート、健康保険を使ってはいけない法律上の理由、そして接骨院を労災でスムーズに利用する手順までを分かりやすく解説します。

まず安全確保と医療機関受診の緊急性を確認する

仕事中にケガをした際、何よりも最優先すべきなのは「ご自身の身体の安全確保と、緊急性の高い外傷がないかの確認」です。

会社への詳しい連絡や書類の手続きは、命や身体の安全が確保されてからで十分に間に合います。まずは周囲の機械や作業を止め、二次災害が起きない安全な場所に移動して安静を保ってください。

救急車や医療機関（整形外科等）を最優先すべき危険なサイン

以下のような重い症状が見られる場合は、会社の指示を待つことなく、直ちに119番通報で救急車を呼ぶか、救急指定病院・整形外科への受診を最優先してください。

• 高い足場から転落した、または重機や重量物に挟まれた後の強い痛み
• 傷口が深く、勢いよく出血していて圧迫しても血が止まらない場合
• 手足や関節が明らかな方向に折れ曲がって変形している場合（完全骨折・脱臼）
• 足や腰の激痛で一歩も体重をかけられず、自力歩行が完全に不可能な場合
• 頭や首を強く打ち付け、意識の混濁、吐き気、手足のしびれや麻痺がある場合

歩行が可能であったり、関節の捻挫や筋肉の損傷（肉離れ）などの比較的落ち着いた外傷であれば、次のステップに沿って速やかに会社へ状況を報告しましょう。

仕事中のケガで絶対にやってはいけないこと：内緒で健康保険を使って受診する

仕事でケガをした際、もっとも多く、かつ絶対にやってはいけない間違いが**「会社に内緒で自分の健康保険証を使い、3割負担などで受診してしまうこと」**です。

「大したケガじゃないから」「手続きが大変そうだから」「上司に怒られそうだから」といった理由で健康保険を使ってしまう方が後を絶ちませんが、これには法律上および実務上の重大な問題があります。

業務上の負傷に健康保険を使うのは法律違反

健康保険法第1条および労働者災害補償保険法により、**「業務上の事由または通勤による負傷・疾病については、健康保険から保険給付を行わない」**と明確に定められています。

つまり、仕事中のケガに健康保険を使うことは、意図的でなくても結果として法律違反となってしまいます。後日、健康保険組合から「ケガの原因調査アンケート」が届き、仕事中の負傷であることが判明した場合、保険で負担されていた7〜9割の医療費の全額返還を求められることになります。

「労災隠し」は違法行為！正当な補償を受けましょう

労働者が仕事中にケガをした事実を会社が隠したり、労災保険を使わせずに個人の健康保険で処理させたりする行為は、労働安全衛生法に違反する「労災隠し」という重い犯罪行為にあたります。

労災保険を利用すれば、**窓口での治療費・施術費の自己負担は「0円」**になります。また、ケガのために仕事を休まなければならなくなった場合でも、給与の約8割が補償される「休業補償給付」を受ける権利が法律で保障されています。ご自身の身体と生活を守るためにも、堂々と労災の手続きを進めてください。

会社（上司・労務担当）へ早めに伝えるべき4つの必須項目

受傷後、できる限り早いタイミングで直属の上司や職場の安全管理者、人事・総務担当者へケガの報告を行います。

労災の申請書類（様式第7号など）を作成する際、労働基準監督署へ「ケガが発生した状況」を客観的かつ正確に提出しなければなりません。以下の4つの項目を整理して伝えると、手続きが非常にスムーズに進みます。

1. いつ・どこで起きたか（発生日時と正確な現場）

「〇月〇日の〇時〇分頃」「第2工場の荷降ろしスペース」「本社の給湯室」など、できる限り具体的な日時と場所を報告します。時間が曖昧だと、勤務時間内の出来事であったかどうかの確認に手間取ってしまうことがあります。

2. どのような作業をしていて痛めたか（動作・重量など）

負傷した瞬間の動作を具体的に説明します。

• 「約15kgの段ボール箱を床から棚へ持ち上げようと前かがみになった瞬間に、腰に激痛が走った（ぎっくり腰）」
• 「脚立を1段降りようとした際、足を踏み外して左足首を内側に強くひねった（足関節捻挫）」
• 「配送トラックの荷台から飛び降りた際、着地の衝撃で右膝を痛めた」

「痛くなった」という結果だけでなく、「どのような作業動作が原因で負傷したか」という因果関係を明確に伝えることが、労災認定を受けるための決定的なポイントです。

3. 痛む部位と現在の症状（状態の詳細）

現在のお身体の状態を伝えます。「腰が伸びず歩行が困難」「右足首が腫れ上がって熱を持っている」「痛みが強いため今から接骨院（または整形外科）へ行きたい」など、現在の重症度を正直に伝えて受診の許可をもらいましょう。

4. その場にいた目撃者・作業指示の有無

ケガをした瞬間を一緒に見ていた同僚や作業仲間がいれば、その方の名前も伝えておきます。目撃者の証言は、業務上の事故であることを会社や労働基準監督署が確認する際の強力な裏付けとなります。一人作業であった場合でも、「〇〇リーダーからの指示で荷物の運搬作業を行っていた」という業務命令の背景を伝えておくと安心です。

会社から「健康保険で受診して」と言われた場合の冷静な対処法

ごくまれに、上司や会社担当者から「労災を使うと手続きが面倒だから、今回は自分の健康保険を使っておいて」「あとで領収書を持ってくれば治療費を会社から出すから」と言われてしまうケースがあります。

現場の担当者が悪意を持って言っているのではなく、単に労災制度の仕組みを正しく知らなかったり、手続きのやり方が分からなかったりしてそう発言してしまうことも少なくありません。そのような場合は、感情的に反発するのではなく、冷静に以下の事実をお伝えください。

• 「仕事中のケガに健康保険を使うと、後から健康保険組合から不正受給を指摘されてトラブルになってしまうそうです」
• 「接骨院の先生からも、業務中の負傷は法律上健康保険が使えないため、労災の用紙を持ってくるように案内されました」
• 「労災の手続きに必要な用紙（様式第7号）を1枚用意していただければ、接骨院側で書類を作成してくれるそうです」

このように、「法令遵守のため」「受診先から指導されたため」という客観的な理由を伝えることで、会社側も労災の手続きに応じてくれるケースがほとんどです。

労災（業務災害）で接骨院を利用する際の手続きと必要書類

厚生労働省の認可を受けた「労災指定接骨院」であれば、病院と同じように労災保険を使って窓口負担なしで施術を受けることができます。

受診から手続き完了までの具体的な流れを把握しておきましょう。

用意する書類は「様式第7号（3）」

仕事中のケガ（業務災害）で接骨院を受診する際、会社から受け取って提出いただく書類は以下の様式です。

【提出書類】
療養補償給付たる療養の費用請求書 柔道整復師用（様式第7号（3））

会社の労務・総務担当者に「接骨院に提出する労災の様式第7号（3）の用紙をください」と伝えれば、事業主の証明印（会社の印鑑）が押された状態で発行してもらえます（厚生労働省のウェブサイトから印刷することも可能です）。

受傷当日に書類が手元になくても受診できます

「今痛めたばかりで、会社から書類を受け取れるのは明日以降になる」という場合でも、受診を先延ばしにする必要はまったくありません。

初診の受付時に**「仕事中のケガで、会社に労災の書類を申請中です」**とお伝えいただければ、当日はそのまま施術を受けていただけます。会社から書類を受け取った後日、当院受付へご提出いただければ問題ありませんので、まずは痛みの緩和と安全な処置を最優先にお越しください。

窓口での自己負担金は「0円」

所定の労災書類が当院へ提出されることで、患者さまの窓口での自己負担金は**【0円】**となります。施術費用は富加接骨院から労働基準監督署へ直接請求いたしますので、お会計の心配をすることなく安心して回復に専念していただけます。

仕事中のケガに関するよくある質問

業務中のケガで受診される患者さまからよくいただくご質問にお答えします。

Q. パートやアルバイトでも仕事中のケガで労災は使えますか？

A. はい、まったく同じように適用されます。労災保険は、雇用形態（正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト）や勤務期間の長さに関係なく、1人でも従業員を雇用している事業所に勤めるすべての労働者に等しく適用される国の制度です。

Q. 自分の不注意やミスでケガをした場合でも労災になりますか？

A. はい、適用されます。労災保険は「誰のミスか」を問う制度ではありません。たとえご自身のうっかりミスや不注意による転倒やつまずきであっても、それが「業務を行っている時間・場所」で起きたものであれば正当な業務災害として認められます。

Q. 整形外科と接骨院の両方に通うことはできますか？

A. はい、併用して通院することが可能です。まずは整形外科でレントゲン検査を受けて骨折がないことを確認し、医師の指示や確認のもと、日々の手技療法や物理療法を接骨院で継続して受けるという連携スタイルをとることができます。

まとめ

仕事中にケガをした際の会社への伝え方と受診ルールについて解説しました。大切なポイントを簡潔に振り返ります。

1. 健康保険は絶対に使わない：業務上のケガに健康保険を使うのは法律違反です。必ず「仕事中のケガ（労災）」として受診してください。
2. 早めに会社へ報告する：日時、現場、作業動作、症状の4項目を整理し、速やかに上司や労務担当者へ状況を伝えましょう。
3. 労災隠しは違法：正社員・パートに関わらず、自己負担0円で治療を受け、休業補償を受ける権利があります。
4. 接骨院でも受診可能：労災指定接骨院であれば、会社から「様式第7号（3）」を取り寄せて提出することで窓口負担なしで施術を受けられます。
5. 受診を後回しにしない：書類が手元になくても当日の受診は可能です。痛みを我慢せず、早めに適切な処置を受けましょう。

職場でケガをしたときは、一人で抱え込まずに正しく制度を活用することが、身体を早期に回復させ、安心してお仕事へ復帰するための第一歩です。

労災やケガに関するお役立ち案内

各種手続きやお身体の確認にあわせて、以下のページも参考にしてください。

• 労災で接骨院利用！手続き・費用・転院の完全解説
• 通勤中のケガは労災？通勤災害で接骨院に通う前の確認事項
• 接骨院で健康保険が使えるケース・使えないケースの詳しい解説
• 痛む場所から受診先の目安を確認できる身体チェックツール